業者側から見るキャッシングの裏側と現状

E信販会社の現状

E信販会社の立場

キャッシングの選択肢の一つとして有名な信販会社。クレジットカードの発行などでも知られていますが、現在、信販会社はどのような状況に置かれているのでしょうか。

 

「改正貸金業法の総量規制」の導入で大きな打撃を受けたのは、貸金業法の規制を受ける消費者金融会社と信販・クレジットカード会社です。

 

例えば、金融庁が発表している消費者向けの貸出残高は2004年3月末は19兆6,550億円でしたが、2009年3月末には15兆7,281億円まで5年間で4兆円減少しています。つまり、「改正貸金業法の総量規制」の導入で消費者金融会社が直撃されたことは間違いありませんが、信販・クレジットカード会社も市場環境の激変に直面していたのです。

 

特に、信販・クレジットカード会社は、主婦に対する貸出条件を厳しくせざるを得なくなっていると言えます。主婦のキャッシングの場合、消費者金融会社よりも信販・クレジットカード会社の方が1件当たりの貸出額が大きいことが背景にあります。また、相対的に消費者金融会社の審査よりも信販・クレジットカード会社の審査が厳しいのも理由の1つです。

 

その中でも特に影響が大きいのは専業主婦のキャッシングです。「改正貸金業法の総量規制」の導入で信販・クレジットカード会社では、実質的に専業主婦に対してはキャッシングが行えなくなっています。年収の1/3の額までしか借入ができないとなれば、専業主婦は当然、0円しか借入ができないことになっていまうからです。

 

実質、収入が0ならお金は貸せないというのはごく自然なことなのですが、今まではそれができていたため、売り上げが下がってしまう結果となってしまいました。その結果、止む無く配偶者の年収証明を求めてキャッシングを継続する業者も見られます。この場合、将来的には、専業主婦が結婚を継続していることを定期的に証明することも必要になるかもしれません。何故なら、配偶者の与信で融資した後で、離婚した場合は融資の根拠が無くなるからです。


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